「埼玉県でEVを買うと補助金がもらえるって聞いたけど、2022年のときはどんな制度だったんだろう？」そう気になっている方も多いのではないでしょうか？
実は、埼玉県では2022年度に「埼玉県電気自動車等導入費補助金事業」という制度が実施されていました。
普通のEVなら最大40万円という、かなり手厚い補助が受けられたんですよ！
この記事では、2022年当時の補助金の内容・対象者・金額・申請方法を丁寧に解説します。
さらに「今も使える制度なのか？」という現在の状況についても正直にお伝えしますね。
EVの購入を検討中の埼玉県在住の方は、ぜひ最後まで読んでみてください！
2022年の埼玉県EV補助金、結論はこれです！
まず結論からお伝えしますね。
2022年度の埼玉県EV補助金は、埼玉県内在住の個人・法人を対象に、EVやPHEVの購入費用を最大40万円補助する制度でした。
申請受付期間は2022年12月21日〜2023年3月20日で、予算に達し次第終了という先着制でした。
ただし、この制度は現在（令和8年度）は実施予定なしとされており、2022年当時の制度をそのままは利用できない状態です。
とはいえ、埼玉県では年度ごとに制度を更新しながら同様の補助を継続してきた経緯があるので、これからEV購入を検討している方も諦めずに最新情報をチェックしてみてくださいね！
なぜ埼玉県はEV補助金を作ったの？その背景を解説
補助金の内容を理解する前に、まず「なぜこの制度ができたのか？」を知っておくと、制度の全体像がスッと頭に入ってきますよ。
目的その①：CO2削減で脱炭素社会を目指すため
埼玉県は県全体の脱炭素化を推進しており、自動車から排出されるCO2を減らすことが大きな課題でした。
EV・PHEVは走行中にCO2を排出しないため、「乗用車の電動化＝CO2削減」という流れを加速させるために補助金制度が設けられたんですよ！
これ、国全体の動きとも連動しているんですよね。
国の「CEV補助金（クリーンエネルギー自動車補助金）」と組み合わせることで、さらにお得にEVを導入できる仕組みが作られていたんです。
目的その②：災害時の電力確保（レジリエンス強化）
実はこれ、驚きのポイントなんですが、埼玉県のEV補助金には「災害対策」という目的も含まれていました！
近年、台風や大雨などの自然災害が増えていますよね？
そんなときに電気が止まってしまうと、生活が一気に困難になります。
EVには「外部給電機能」がついているものが多く、車から家や避難所に電気を供給することができるんです。
そのため、補助の対象は「給電機能付きの車両」が前提とされており、単なるEV普及だけでなく、災害時の地域レジリエンス向上も目的に含まれていたんですよ。
制度の設計が非常に考え抜かれていますよね！
国の補助金との連動で「二重取り」が可能だった
2022年度の埼玉県補助金の大きな特徴の一つが、国のCEV補助金と併用できた点です。
国の補助金で一定額を受け取りつつ、埼玉県の補助金もプラスで受け取れるという、非常にお得な仕組みでした。
実際、当時EV購入を検討していた方にとっては「国と県のダブルで補助が出るなんて！」と驚きだったのではないでしょうか？
2022年度の制度内容を詳しく見てみよう！
ここからは、2022年度の具体的な制度内容を詳しく解説していきますね。
補助対象となる車の種類と補助額
補助額は車種によって異なりました。以下にまとめましたよ！
- 普通電気自動車（EV）：最大40万円
- 軽電気自動車（軽EV）：最大27.5万円
- プラグインハイブリッド車（PHEV）：最大27.5万円
なんと、普通EVなら最大40万円という大きな補助が受けられたんですよ！
軽EVやPHEVでも27.5万円とかなりの金額ですよね。
この金額、車の購入価格を大きく下げてくれる存在だったと思います。
補助を受けるための対象条件
「じゃあ誰でももらえるの？」と思った方、そう単純でもなかったんですよ。
対象となる人や条件がいくつかありました。
対象者の条件
- 埼玉県内に在住の個人（個人事業主を含む）
- 埼玉県内に事務所・事業所を持つ法人
- 上記の個人・法人と契約するリース事業者
個人だけでなく法人やリース契約でも対象になったのが、この制度の使い勝手の良いポイントでしたね！
社用車としてEVを導入したい会社さんにも使いやすい設計だったんです。
車両の条件
- 国のCEV補助金の対象車であること
- 給電機能（外部給電）が備わっていること
- 使用の本拠地（登録住所）が埼玉県内であること
- 交付決定後に初度登録される車両であること（購入前に申請が必要！）
特に重要なのが「交付決定後に初度登録」という条件です。
つまり、補助金の承認を先に得てから車を登録するという順番が必要だったんですね。
「もう車買ったから補助金もらえる？」というのはNGだったわけです。
申請のタイミングには要注意ですよね！
申請期間と先着制の注意点
申請受付期間は2022年12月21日〜2023年3月20日でした。
ただし、予算の上限に達した時点で受付終了という先着順の仕組みでした。
こういった補助金は「まだ期間内だから大丈夫」と思っていたら、気づいたら予算終了！ということもあるんですよね。
申請を考えている方は早めに動くことが大切でしたね。
具体的なイメージで理解しよう！3つのケース紹介
「実際どんな人がどれくらい得をしたの？」というのが気になるところですよね。
ここでは3つのパターンで具体的なイメージをお伝えします！
ケース① 埼玉県内在住の個人がEVを新車購入した場合
たとえば、さいたま市在住のAさんが国産の普通EV（国のCEV補助金対象）を新車で購入したとします。
- 国のCEV補助金：数十万円（車種による）
- 埼玉県の補助金：最大40万円
国と県の補助金を合算すると、かなりの購入費用の節約になりますよね！
EVは車両本体価格が高い傾向があるので、こういった補助金は本当にありがたかったと思います。
ケース② 埼玉県内の中小企業が社用車としてPHEVを導入した場合
川越市内に事業所を持つBという会社が、営業車としてPHEVを導入したケースです。
- 対象：埼玉県内に事務所がある法人 → OK！
- 補助額：最大27.5万円
- メリット：燃料費削減＋補助金のダブル効果
法人向けにも使えた制度なので、脱炭素に取り組みたい中小企業さんにとってもメリットが大きかったですよね。
「社用車をEVにしたい」という動機に対して、補助金が背中を押してくれる制度だったんです！
ケース③ リース契約でEVに乗り換えたい個人の場合
「車は買わずにリースで乗りたい！」という方も最近多いですよね？
実はこの制度、リース契約でも対象になっていたんですよ。
- 個人がリース会社と契約してEVをリース → 対象！
- 補助の受け取り方：リース事業者が申請し、その分が利用者に還元される形が一般的
リースという選択肢でもしっかり補助の恩恵が受けられたのは、なかなか珍しい制度設計でしたよ！
「一括購入は難しいけどEVに乗りたい」という方にも門戸が開かれていたんですね。
現在の埼玉県EV補助金はどうなってるの？
さて、「2022年の話はわかった。じゃあ今は？」という疑問が湧いてくる方も多いと思います。
正直にお伝えしますね。
埼玉県の公式サイトによると、この補助事業は「終了」と案内されており、令和8年度（2026年度）は補助金事業の実施予定なしとされています。
ただし！これで諦めるのはまだ早いですよ。
埼玉県は年度ごとに制度を見直しながら、EV・V2H（Vehicle to Home）・外部給電器を対象とした補助を継続してきた経緯があります。
2025年時点では、
- EVに対して：国の補助額の3分の1（上限あり）
- V2H設備に対して：定額15万円
- 外部給電器に対して：国の補助額の2分の1
といった制度が存在していたとされています。
年度によって制度内容が変わるので、毎年4月〜5月頃に埼玉県の公式サイトを確認するのが確実ですよ！
また、さいたま市など市町村独自のEV補助金も別途存在することがあります。
お住まいの市区町村のサイトも合わせてチェックしてみるといいですよ。
この記事のまとめ：2022年度の埼玉県EV補助金、おさらい！
改めて、この記事の内容を整理しますね！
- 制度名：埼玉県電気自動車等導入費補助金事業
- 対象：埼玉県内在住の個人・法人・リース事業者
- 補助額：普通EV→最大40万円、軽EV・PHEV→最大27.5万円
- 申請期間：2022年12月21日〜2023年3月20日（予算到達次第終了）
- 目的：CO2削減と災害時のレジリエンス強化
- 条件：国のCEV補助金対象車・給電機能付き・埼玉県内登録・交付決定後に初度登録
- 現在：令和8年度は実施予定なし（年度ごとに更新されているため最新情報の確認が必要）
2022年当時の制度はすでに終了していますが、埼玉県がEVへの支援を続けてきたという事実は変わりません。
今後また新しい制度が始まる可能性も十分あります！
EV購入を検討しているさんは、ぜひこまめに埼玉県の公式サイトや、お住まいの市区町村のサイトをチェックする習慣をつけてみてくださいね。
補助金をうまく活用して、お得にEVライフをスタートできることを応援しています！
気になったときが動き出すベストタイミングですよ。ぜひ一歩踏み出してみてくださいね！
